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<性同一性障害>中1女子が男子として通学へ 鹿児島(毎日新聞)

 鹿児島市内の公立中学校が性同一性障害(GID)と診断された1年生の女子生徒(13)に対し、4月から男子として通学することを認めたことが26日、分かった。埼玉県で小2男児(8)が女児としての登校を認められたことに続き、学校現場の判断で本人の意思を尊重した形だが、当事者や保護者からは行政としての対策を求める声が上がっている。

 母親や学校によると、生徒は2歳ごろから体の性が女であることに違和感を覚え、中学入学後はセーラー服を着ると「気分が悪くなる」などと訴え、登校できない日も増えた。両親は昨年7月に学校に相談し、9月から体操服での登校が認められていた。

 さらに今月20日に主治医からGIDの診断書が出たことを受け、学校は新年度から男子制服での通学を認め、学級名簿での性別も変えることなどを決めた。トイレは職員用の女子トイレを、更衣室は他の生徒とは別の部屋を使うことなどを検討している。

 母親は今月24日にクラスの保護者会で事情を説明し、在校生には3月の卒業式以降に校長から話す予定。校長は「前例もなく対応に迷ったが、他県で同じようなケースがあったことから踏み切った。今後の課題にはその都度対応し、解決していきたい」と話す。

 家族によると、生徒は「やっと自分の望む制服を着ることができる。とてもうれしい」と喜んでいるという。母親は「本人はとても苦しんでいたので、学校に感謝している。周囲に理解されず悩んでいる子はもっといると思う。教育委員会や県は専門医療機関と連携して相談窓口を設置してほしい」と訴える。

 学校現場での対応が続いていることについて、文部科学省児童生徒課は「個々の事実関係をよく確認しながら、国としても対応を考えていきたい」としている。【村尾哲、丹野恒一】

 ◇ことば 性同一性障害

 身体的な性別と心理的な性別が一致せず、体に強い違和感を覚えて悩む疾患。正確な統計はないが、国内に少なくとも1万人以上いると推計される。04年に一定の条件を満たした成人に対し、戸籍上の性別変更を認める特例法が施行され、08年までに1263人が認められている。

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# <絹谷幸二賞>大谷有花氏に決まる 奨励賞は小沢さかえ氏(毎日新聞)

 35歳以下の若手画家を応援し、具象絵画の可能性を広げることを目的にした第2回絹谷幸二賞の受賞者が決まりました。画家、絹谷幸二さんの協力を得て08年度に創設した賞です。贈呈式は3月17日、東京都千代田区の学士会館で行います。

  絹谷幸二賞  大谷有花(ゆうか)氏

  奨励賞   小沢さかえ氏

 主催・毎日新聞社、協賛、三井物産株式会社

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“夢の原子炉”もんじゅ14年ぶり再開へ 機構が福井県に協議願い(産経新聞)

 平成7年12月のナトリウム漏れ事故で運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会が運転再開を容認したことを受け、3月末までの再開を目指す事業者の日本原子力研究開発機構は23日午前、了承を得るための協議を県に申し入れた。

 同日午後には敦賀市にも申し入れを行う方針。県と市の判断は、運転再開に向けた最後のハードルで、了承が得られれば、約14年間中断していた「夢の原子炉」の開発が再び動き出す。

 もんじゅをめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が津波などに関する耐震安全性の検討を続けている。福井県は有識者の専門委員会で協議するほか、県議会にも諮る方針。西川一誠知事は、再開の判断には耐震安全性に関する原子力安全委の最終的な見解が必要としており、国の審議の進展も影響しそうだ。

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普天間、5月決着変わらず=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、社民、国民新両党が17日に予定していた具体案提示を先送りしたことについて「5月末の決定には何ら影響を与えない」と述べ、5月末までに移設先を最終決定する方針に変わりがないことを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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【一筆多論】坂口至徳 スパコンの真価が問われる(産経新聞)

 世界最高速をめざす理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの敷地は、神戸市中央区のポートアイランドの先端医療の研究所や大学などが立ち並ぶ医療産業都市の一角にある。スパコンを収める計算機棟、研究者ら約350人が入る予定の研究棟は建設が進む中で、ひときわ存在感を示している。

 国家基幹技術のプロジェクトとして平成19年に着工した。ところが平成22年度分の予算268億円について、行政刷新会議の事業仕分けで予算が一時凍結された。その後、約40億円減額されて復活するまで、ノーベル賞学者ら科学界のさまざまな分野から凍結解除を求める声が上がる。科学技術政策のあり方に及ぶ論議に発展した。

 このことによってスパコンは日本の科学技術研究の国際競争力をはかるシンボルの施設として広く認識されたことになる。今後、最高速を出せるかどうかだけでなく、研究教育拠点としての有用性などについても真価が問われるだろう。

 こうした情勢を受けて公開された計算機棟の内部はすでに、スパコン仕様だった。専用のCPU(中央演算処理装置)が複数入った箱は800個も設置される予定なので、密につながって速度を増し、信頼性を高めるよう独自の配線を工夫してある。このため、フロアに柱が1本もない。その下部のフロアはスパコンを冷やし、熱トラブルを防ぐ冷却装置が占領するなど棟全体が巨大なスパコンになっていることが実感できる。

 今回の予算減額で影響が出たのは、スパコンの能力を高めるなど計算機システム製作費だ。目標の1秒間に1京(10ペタ、千兆の10倍)回の計算能力をめざすシステムが米国などに追い越されそうになっている。前倒しして23年11月に達成する予定を半年遅れの24年6月に時期をずらすはめになった。

 超高速のスパコンは、苛烈(かれつ)な競争から、数年ごとに更新が迫られる。半年でも遅れれば、最先端の研究ができる期間が、それだけ縮まる。なにしろ「10ペタのスパコンで1ペタレベルの研究はできるが、逆のケースは、1ペタレベルが10台あってもできない」(理研担当者)のだから、事態は切実だ。

 システムについては、汎用性があるスカラ型と独自性が強いベクトル型の複合システムで行う予定だった。ベクトル型は、8年前に世界一を果たした「地球シミュレータ」のスパコンで使われている。

 しかし、ベクトル型を扱うメーカーが業績不振を理由に撤退したため、急遽(きゅうきょ)、スカラ型のみのシステムにした。

 この変更が、予算凍結の根拠のひとつになった。理研では、「スカラ部のみの開発は他のシステムでも進んでおり、問題はない」とする。スカラ型が世界の主流になりつつあるとはいえ、システム変更の影響は十分に検討する必要がある。

 スパコンは、生命科学の分子レベルでの研究や、ナノテクの基礎応用研究などの基盤技術としてのウエートは高まっている。今回、科学技術では、ほかの分野でも大幅削減から復活したケースもある。科学技術の予測は見極めにくいだけに、グローバルな科学技術全体の研究状況を見通した政策とともに科学者からの的確なアピールも必要だろう。(論説委員)

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<普天間移設>社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府は12日、政府・与党で構成する「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)で社民、国民新両党から移設候補地の提案を受けた後、政府内部で候補地を絞り込む方針で調整に入った。検討委は社国両党が17日に提案を示した後、月内にも終える方向だが、両党が検討プロセスから外れることになるため、反発も予想される。

 両党は、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアンなどを移設候補地として提案する方針。政府は両党の提案内容を聴取後、実現可能性などの観点から両党案以外の選択肢も加えながら候補地を絞り込み、党首級閣僚で構成する基本政策閣僚委員会に報告する。

 検討委は当初、3月末までに候補地をまとめる方針だったが、各党の立場が異なることを考慮し、政府内部で絞り込むことにした。

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<温暖化対策>デブア事務局長が辞任へ(毎日新聞)

 国連気候変動枠組み条約事務局は18日、イボ・デブア事務局長が7月1日付で辞任すると発表した。京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みをめぐる交渉の厳しい局面が続くだけに、後任人事が注目される。

 AP通信によると、任期は9月までだが、11月末からメキシコで開催される同条約第16回締約国会議(COP16)を控え、後任探しを急ぐために、現段階で表明した。デブア氏は、次期枠組み合意を目指した昨年12月のCOP15でまとめられた、途上国にも削減行動を求める「コペンハーゲン合意」が全会一致で採択できなかったことについて、「大変残念だ」と述べた。一方、「期待通りに進まなかったCOP15の結果と、今回辞任を決断したこととは関係がない」とし、COP15前から新しい職を探していたと話しているという。【大場あい】

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<振り込め詐欺>1月の件数、被害総額とも最少に(毎日新聞)

 警察庁は16日、1月の振り込め詐欺の認知件数が394件(前月比170件減)、被害総額が4億6851万円(同約3億円減)となり、いずれも統計を取り始めた04年7月以降で最少だったと発表した。昨年1月に比べると被害総額は52.4%も減少し、これまで最少だった昨年8月の5億5120万円を下回った。同庁は「年初は毎年減る傾向があり、引き続き対策を強化する」としている。

 発表によると、首都圏と愛知県で被害が多く、息子などを装うオレオレ詐欺が約2億6300万円で全体の56%を占めた。【長野宏美】

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【1都4県週刊知事】埼玉 上田清司知事 高速無料実験に異議(産経新聞)

 高速道路無料化に向け、37路線50区間で無料化実験を実施する国土交通省の方針に、上田清司知事は9日の定例会見で「地方に偏っていて、渋滞発生状況などを検証できない。マニフェストを何らかの形で守らなければならないから実験するだけではないか」とかみついた。

 「渋滞とは関係ない、料金収入にあまり響かないという2つを基準に区間を選んだとしか思えない」と不信感をあらわにし、「鉄道やフェリーと並行する区間や、休日一律1千円化で渋滞が悪化した区間などを含まなければ、無料化に向けての社会実験とはいえない」と述べた。

 無料化は「流通コストの引き下げや地域経済の活性化につながる」と評価するが、懸念は財源の確保。「例えば登録制にして、乗用車は年間1万円、トラックやバスは5万円とすれば、年間2兆4千億円ぐらいの料金収入を確保できる」と、別の仕組みを推奨した。

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<布川事件>検察に謝罪申し入れ 弁護団(毎日新聞)

 茨城県利根町布川で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された「布川事件」で、無期懲役の判決後に仮釈放された桜井昌司さん(63)、杉山卓男さん(63)の弁護団は15日、来月19日に開く予定の再審公判に向けた第1回協議を控え、水戸地検に、2人への謝罪など3点を申し入れた。

 このほか、開示していない供述調書や自白の録音テープなど6点の証拠開示▽再審請求審に提出された証拠すべての同意と、迅速な審理への全面協力--を求めており、3月5日までに回答するよう要請した。

 水戸市内で会見した山本裕夫弁護士は「弁護団としては、冤罪(えんざい)の原因解明は再審請求審である程度できている。検察側は謝罪し、速やかに審理を終えるべきだ」と指摘。桜井さんは「証拠隠しなど検察側の犯罪行為を社会に問いたい」と話した。【原田啓之】

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鳩山首相 「党の判断ある」石川議員進退で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、石川知裕衆院議員の処遇について「(小沢一郎)幹事長と石川議員の間で早く結論を出すべきだ」とした上で、「本人自身の身の処し方が十分でない、あるいは必ずしも国民の思いとは違うときに、党としての判断も当然でてくる」と述べ、党が処分する可能性を示した。平将明氏(自民)の質問に答えた。

 また首相は同日夜、石川議員が辞職や離党しない考えを表明したことに関し、「まだ決まっていない。近いうちに小沢(一郎)幹事長が石川氏に会うことになっており、そこで判断が下されると思う」と述べた上で、小沢氏の判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団に語った。【野原大輔、影山哲也】

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ラッコ バレンタインに「ハート氷」(毎日新聞)

 バレンタインデー(14日)に合わせ、大阪市港区の「海遊館」は8日、ラッコにハート形の氷をプレゼントするイベントを始めた。

 昨年に続き2度目。14日までの毎日午後1時45分の餌の時間に合わせ、オス1匹、メス3匹の計4匹に、食紅を加えてピンク色にしたハート形の氷(直径約30センチ)を1個ずつ与える。おなかの上で器用に割ったり、かけらをかじったりする愛らしい仕草を間近で見ることができる。

 問い合わせは同館(06・6576・5501)。【茶谷亮】

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【中医協】診療所の再診料、2点引き下げで決着(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を2点引き下げることを決めた。一方、病院(200床未満)の再診料は9点引き上げる。これに伴い、現在は別々に設定されている病院(60点)と診療所(71点)の再診料は4月以降、69点に統一される。

 また、2008年度の報酬改定で「外来管理加算」(52点)に導入された「5分要件」は廃止し、5分未満の診療でも算定できるようにする。ただ、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”をなくすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を新しく求める。

 4月の報酬改定をめぐる中医協の議論では、支払側が診療所の再診料引き下げを主張するのに対し、診療側が「断固反対」の姿勢を崩さず、調整が難航。8日の総会でも折り合いが付かず、決着は中立の公益側による裁定に持ち込まれ、10日に公益側が案を出した。

 診療所を経営する安達秀樹委員(京都府医師会副会長)ら複数の診療側委員が公益側の案に抗議し、一時途中退席した。

 4月の報酬改定では、診療報酬本体のうち「入院」部分の改定率を3.03%引き上げ、病院勤務医の負担軽減策などの重点課題に財源を重点配分する。これに対して「外来」部分の引き上げ幅は0.31%にとどまったため、限られた財源をどう配分するかが焦点になっていた。


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空き巣で計1億円、中国人2人を追送検(産経新聞)

 大阪、兵庫両府県のマンションや民家で空き巣を繰り返したとして、府警布施署などは4日、窃盗や住居侵入容疑などで、いずれも公判中の中国籍で無職の陳武忠(28)=大阪市東成区大今里南=と、翁剣鋒(24)=東大阪市友井=の2被告を追送検し、捜査を終結したと発表した。

 布施署によると、平成19年5月から昨年7月までに159件の空き巣を繰り返し、被害総額は約1億1千万円に上るという。ほかに男1人が関与している可能性があり、布施署で行方を追っている。

 布施署によると、2人は玄関の鍵をバールでこじ開けたり、窓ガラスの鍵部分をガスバーナーを使って割る手口で侵入。現金や貴金属、高級時計などを盗んだとされる。

 2人は昨年7月16日午後9時ごろ、東大阪市内の民家に侵入した際、帰宅した会社員の男性(24)に見つかり、駆け付けた署員らによって住居侵入容疑で現行犯逮捕された。

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枝野幸男氏 行政刷新担当相に就任 鳩山内閣、閣議決定で(毎日新聞)

 鳩山内閣は10日午前、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を行政刷新担当相に起用することを持ち回り閣議で決定し、枝野氏は同日就任した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件などで内閣支持率が下がる中、昨年11月の「事業仕分け」で活躍した枝野氏の起用で改革姿勢をアピールし、政権浮揚につなげたい考え。「非小沢」系の代表格でもある枝野氏を入閣させることにより、鳩山由紀夫首相の指導力を示す狙いもある。

 「一昨日、小沢幹事長が官邸に来たときに話し、『まったく異存はない。しっかりやろう』という話だった」

 鳩山首相は10日午前、記者団にこう語り、幹事長続投を確認した8日の小沢氏との会談で枝野氏の起用を伝え、了承を得ていたことを明かした。事件では不起訴になったとはいえ、小沢氏に対する世論は厳しい。鳩山首相にとっては「小鳩」体制を維持することで政権の安定を優先する一方、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で政権運営の主導権を握ろうとしたとみられる。

 首相は藤井裕久前財務相が辞任した1月、仙谷由人行政刷新担当相に国家戦略担当相を兼務させるに当たって枝野氏の起用も検討した。しかし、この時点では小沢氏に配慮し、当面は枝野氏を首相補佐官に任命して仙谷氏を補佐させることにしていた。一転、予算審議の途中という異例のタイミングで閣僚の組み替えに動いたのは、小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」ではないことを示す好機ととらえたからだ。

 今夏の参院選へ向け、鳩山政権が政権浮揚の切り札に位置付けるのが、天下りやむだ遣いの温床とされる公益法人の事業仕分けだ。首相は記者団に「民主党に対する信頼を再び回復し高めるために、できるだけ早く彼に陣頭指揮してもらいたいとの思いがあった」と枝野氏への期待を率直に語った。枝野氏も首相から任命を受けた後、首相官邸で記者団に「行政刷新に対するこの政権の役割は大きい。着実に進めることが政権への期待と信頼を高めることになると思う」と抱負を語った。

 仙谷氏は国家戦略と公務員制度改革の担当を続けるほか、鳩山首相が政権の理念として掲げる「新しい公共」担当を兼務することが決まった。仙谷、枝野両氏は鳩山首相や菅直人副総理兼財務相らと96年に旧民主党を結党したメンバー。内閣の中枢を「オリジナル民主党」で固めることで「小沢色」を薄める思惑もちらつく。非小沢系議員の一人は「小沢さんからうまく距離を取る絶妙な人事だ」と評価してみせた。【田中成之、小山由宇】

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<自民>参院選の公認候補2人を発表(毎日新聞)

 自民党は2日、今夏の参院選の公認候補を発表した。候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>新人=浜田和幸(鳥取、国際政治経済学者)、小田原潔(大分、証券会社社員)

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追い抜かれ立腹、信号待ちのトラック運転者殴る(読売新聞)

 広島県警福山西署は6日、同県福山市多治米町、派遣社員笠井勇樹容疑者(20)を傷害容疑で逮捕した。

 発表によると、笠井容疑者は6日午前10時40分頃、福山市佐波町の国道2号で、同市内の男性会社員(33)の顔を殴るなどし軽傷を負わせた疑い。

 同署によると、笠井容疑者はオートバイを運転中、男性運転のトラックに追い抜かれて立腹、信号待ちで停車したトラックの窓を開けさせて殴ったという。同容疑者は「近くで追い抜かれ、(危険を感じ)腹が立った」と話しているという。

 笠井容疑者は友人と4人で尾道市内にツーリングに行った帰りだったという。

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ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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<大雪>北陸、関西に最強クラスの寒気…京都・金閣寺雪化粧(毎日新聞)

 6日は石川県上空にこの冬最強クラスの寒気が流れ込み、北陸を中心に大雪となった。京都市でも金閣寺が雪化粧し、大阪市中心部でも雪が舞った。交通機関にも影響が出た。強い冬型の気圧配置は7日まで続く見込み。

 気象庁によると、午前10時現在の積雪は、福井県大野市202センチ▽滋賀県長浜市134センチ▽兵庫県香美町78センチ--など。

 JRによると、6日午前9時半現在、積雪や強風の影響で、東海道新幹線が35分遅れている。【林由紀子】

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アパートから出火、焼け跡から遺体 千葉・富里(産経新聞)

 30日午前6時10分ごろ、千葉県富里市七栄のアパート「藤コーポ」2階201号室から出火、室内の台所などが焼け、焼け跡から1人の遺体が見つかった。

 県警成田署によると、この部屋には40~50歳くらいの男性が1人で暮らしており、所在が分からないという。同署で遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

 同署によると、アパートは木造2階建て。1、2階にそれぞれ2部屋ずつあり、他の住民にけがはなかった。近所の女性が物の焼けるにおいに気付いて110番した。

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鳩山内閣支持率 ネット世論は保守志向(産経新聞)

 小沢一郎幹事長の秘書ら逮捕や、鳩山由紀夫首相の献金問題などで揺れる民主党政権。ネット上での支持率にはどう影響したのか。「鳩山内閣を支持しますか」との問いに対し、「支持しない」は60.7%、「支持する」はわずか12.1%だった。

 また、政党支持については、「支持政党なし」が37.2%で最多。次いで「自民党」33.0%、「民主党」15.1%、「みんなの党」4.3%と、ネット世論の保守志向が浮き彫りになったといえそうだ。

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<JR福知山線脱線>元2部長の不起訴不当議決 検察審(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年)で、「日勤教育が事故を引き起こした」として負傷者の男性会社員(23)が起訴を求めて審査を申し立てたJR西日本元運輸部長の橋本光人(56)、三浦英夫(59)両氏について、神戸第1検察審査会は、地検に再捜査を求める「不起訴不当」と議決し、29日公表した。地検が再捜査後、容疑不十分で不起訴とすれば、2人への刑事責任追及は事実上、終わる。

 議決は「2人は事故現場の危険性と運転士が過失を犯す可能性を認識すべき立場。検察は過酷な日勤教育や余裕のないダイヤ編成を過失と認定しておらず、再検討すべきだ」と指摘した。

 申立書では、橋本氏は01年3月~04年6月、三浦氏は04年6月~06年6月、運輸部長として懲罰的な日勤教育を進めた結果、運転士に精神的な圧力がかかり、安全配慮を怠り事故を引き起こした、としている。【吉川雄策】

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普天間、地元同意なしで結論も=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れ反対派が勝利した同県名護市長選に関連し「(受け入れ先と)合意しないと物事が進められないものなのか」と述べ、地元の同意なしで移設先を決めることもあり得るとの考えを示した。同時に、結論を出す過程で、地元の理解を得る努力をする立場も強調した。
 また、平野長官は、移設先選定に当たり名護市長選の結果を必ずしも「しんしゃくしない」との自身の発言が国民新党などの批判を招いたことに関しては「一つの民意であることを否定したものではない」と釈明した。 

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兵庫・武庫川ダム“断念”へ 河川整備計画原案に盛り込まず(産経新聞)

 武庫川ダム(兵庫県西宮・宝塚市)建設の可否が焦点となっている武庫川(兵庫県)水系の河川整備計画原案が26日、兵庫県から専門家などでつくる武庫川流域委員会に提示された。ダム建設は原案に盛り込まれず、今後計画が国の同意を得て策定されれば、同ダムは国の工事実施基本計画から消えることになり、事実上の“断念”となる。

 武庫川ダムは県が計画している治水ダム。昭和60年に国の建設認可を受け、平成5年に事業着手した。貯水容量は約1千万立方メートルで、建設事業費約300億円のうち半分を国が補助する予定だったが、民主党政権にかわり、前原誠司国交相が昨年、ダムに頼らない新しい治水基準での検証対象の一つとして挙げたため、建設の可否に注目が集まっていた。

 原案では、昨年3月に策定した基本方針で武庫川水系の目標流量を4690トンと定めたのに基づき、今後20年間で戦後最大の洪水と同規模の洪水に耐えうる流量(3510トン)を確保すると目標を設定。昨年8月の佐用町豪雨などを受けて治水対策を喫緊の課題としながらも、新規ダムを建設する場合は地元との合意形成のほか、建設開始から完成まで十数年かかることから、今回の計画では河床掘削や堤防強化などの別の対策を選択し、新ダムについては必要性や実現可能性の検討を続けるとした。

 ただ、今回の計画と基本方針の目標流量には180トンの差があるため、県では「目標達成にはダムも含めたより良い整備方法を検討し、必要に応じて計画の修正も行う」としている。

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