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<がん検診>受診率向上訴える 都内でフォーラム(毎日新聞)

 がん検診の受診率向上を訴える「がん検診50・フォーラム」が24日、東京都内で開かれた。職場などで行われる検診の充実のため、厚生労働省の委託で今年度始まった推進事業「がん検診企業アクション」の一環。毎日新聞社など62団体(従業員総数約36万人)が「推進パートナー」として参加している。

 元毎日新聞記者でジャーナリストの鳥越俊太郎さん(70)が5年前、血便ですぐ受診。進行した大腸がんが見つかり、以後4回の転移がんの手術を受けた体験を報告。「早期発見、治療で命を長らえることができる」と話した。

 続く対談で、厚労省の「がんに関する普及啓発懇談会」座長を務める中川恵一・東京大医学部付属病院准教授は、現役時代の検診が重要で「特に女性のがんは30~40代に多い。受診率は欧米よりかなり低く、企業がしっかり取り組んでほしい」と訴えた。

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自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合-総務省(時事通信)

 総務省は25日、自動車税など自動車関係の税目を簡素化し、二酸化炭素(CO2)排出量など環境負荷に対応した税体系に見直すため、有識者研究会を設置することを決めた。30日に初会合を開き半年後をめどに論点を整理。今秋以降の政府税制調査会(税調)での議論に反映させる。
 検討の対象は自動車税のほか、自動車重量税、自動車取得税、軽自動車税。政府・与党内には、これらの税目について「複雑で整理が必要」(民主党2009年政策集)との指摘がある。また、自動車の重量や排気量などに応じた課税体系で、環境への負荷を考慮していないため、地球温暖化対策の一環としてCO2排出量と税額が連動するよう改めるべきだとの声が上がっていた。 

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空自談合指摘の内田洋行、学力テスト落札へ(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する事務機器の入札で談合したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金納付命令の方針を通知された事務機器商社「内田洋行」(東京)が、文部科学省が4月20日に行う全国学力テストの中学校分の実施事業を受託する見通しであることがわかった。

 文科省の担当者は「独禁法違反は許されないが、処分がまだ出ておらず、落札した場合、契約せざるを得ない」と説明している。しかし、この事業では競争入札でありながら「1社入札」が続いており、今回の契約の是非とともに入札の問題点も論議を呼びそうだ。

 2007年から始まった学力テストの契約は、前年秋から3月までの「事前準備事業」と、実施から採点などの本番業務にあたる「調査実施事業」に分かれている。同社は08年以降の中学分の両事業を受注しており、1回を除いては「1社入札」だった。

 同社は、24日開札の「調査実施事業」にも参加していることを認めており、他業者の参加可能性は極めて低いため、1社入札で落札が決まる可能性が高い。

 空自談合では、公取委が、談合に加わったとされる同社を含むメーカー5社に対し、課徴金納付などを命じる方針を既に通知しており、早ければ月末にも命令を出す見通しだ。

 省庁などは、他の省庁の発注事業で談合に加わった業者についても、期間を定め入札参加停止にでき、実際に停止にする例が多い。しかし、今回は命令がまだで停止にはできず、文科省は、「落札後に命令が出ても契約意思の撤回は難しい」と説明している。内田洋行は落札した場合について「社内で協議している」(広報)としている。

 ただ、同社以外の業者が中学分の「調査実施事業」を請け負うのは、ほとんど不可能だ。管理システムやプログラムの開発、採点にあたるアルバイト募集は事前準備事業で同社が行っているうえ、他社が請け負ってもテストまでには十分に引き継げない。

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52歳小学教諭が卒業式練習で暴言「6年生は粗大ゴミ」(スポーツ報知)

 福岡県田川郡香春町(かわらまち)の町立小学校に勤務する男性教諭(52)が、卒業式の練習の際、児童に向かって「6年生は粗大ごみで、卒業式は大掃除の日。クリーン作戦だ」と発言していたことが17日、分かった。同町教育委員会によると、教諭は暴言について児童や保護者に謝罪。校長に口頭で厳重注意され、反省しているという。

 同町教委によると、同校は全校生徒89人で1学年1クラスの構成。教諭は、教師歴約30年のベテランで、5年生の担任と生活指導を担当している。12日に、5年生と6年生の児童計29人を体育館に集めて卒業式の練習をした際、6年生を「粗大ごみ」と表現した。この発言により、ショックで泣き出す複数の女子児童もいたため、教頭が「言い過ぎではないか」と、この教諭を注意。その場で教諭が「申し訳なかった」と児童に謝罪した。

 学校は、この日の卒業式の練習は、この発言による児童への影響を考慮して途中で打ち切り、事実を同日中に同町教委に報告したという。教諭はその後、6年生のクラスを訪れて再び謝罪し、放課後には校長とこの教諭が、その場にいた6年生16人の全家庭を訪問し、児童と保護者に謝罪した。保護者からは「許せない」という声もあったという。

 問題発言があった日の卒業式の練習前、6年生の一部児童が、この教諭が担任をするクラスの窓ガラスをふざけてたたき、この教諭が注意するという出来事もあったという。町教委は「熱心な教諭だと聞いているが、どんなことがあったにせよ、許される発言ではない」としている。

 この教諭は「頑張って卒業式の練習に取り組むよう求めたつもりだったが、子どもの心を傷つけてしまった」と反省していて、校長も「不適切な発言だった。職員への人権教育が徹底できていなかった」と話している。
あすの出席を拒否する声も 卒業式は19日に予定されているが、この教諭の参加については賛否両論。学校は「みんなでいい卒業式にしたい」と参加させる方向だが、一部の保護者や児童から「出てほしくない」との声も出ているため、17日に全校生徒の保護者を学校に集めて理解を求めた。18日に校長が判断を下すという。


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報酬開示、当初案通り実施=1億円以上対象-亀井金融相が明言(時事通信)

 亀井静香金融担当相は17日、上場企業などに対し1億円以上の役員報酬を受け取る役員の名前や金額を個別に開示するよう義務付けるとした金融庁の情報開示強化案について、当初案通り実施すると明言した。国民新党の議員総会後の記者会見で語った。
 現在、役員ごとの報酬額は開示対象となっていない。しかし、金融庁は金融危機などを背景に、役員報酬が企業の経営監視の上で重要な情報になると判断。先月、今年3月期決算から1億円以上の個別開示を義務付ける内閣府令案を公表した。
 これに対し、経済界から欧米に比べ日本の報酬水準が低いことや個人情報保護の観点などから、反対の意見表明が相次いでいる。 

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<エゾバフンウニ>ラッコに3トン食べられて壊滅状態 根室(毎日新聞)

 根室市の歯舞漁協が納沙布岬沿岸に移植放流していたエゾバフンウニ約3トンがラッコに食べられ、壊滅的な被害を受けていることが分かった。被害額は判明分だけで約500万円に達し、同漁協は頭を悩ませている。

 ウニは昨年5月に移植された。たも網漁の初出漁となった今月4日、漁業者が海底に殻の割れたウニが大量に堆積(たいせき)しているのを発見、同漁協がダイバーによる潜水調査を行ったところ、ほぼ全滅していたという。食害は同岬近くの別の2カ所でも確認された。市歴史と自然の資料館が殻などを鑑定し、「割り方からみてラッコによる食害」と断定した。

 同岬沿岸では昨年5月以降、釧路川(釧路市)で人気者になった「クーちゃん」が移りすみ、これを機に年末以降は2~6頭が生息しているという。ラッコは1日に6~10キロほど食べ、特にウニやカニなど高価な海産物を好物にしている。

 02年から2~3頭が生息している襟裳岬沖(日高管内えりも町)でも03年、ウニが壊滅的な食害を受けたことがある。オホーツク海側のウニのたも網漁は昨年度、約2億3000万円の水揚げがあったが、同漁協は「ラッコが居座っているので、資源が少なくなれば漁業者は生活できなくなる。被害額は3000万円以上になるかもしれない」と懸念する。

 ラッコは法律で捕獲が禁止されている。同資料館の近藤憲久・学芸主任は「米国では、漁業海域にラッコが現れた場合、麻酔銃で捕獲し、保護区に放獣する取り組みが行われている。(日本も)共生に向けて対策を講じていかなければならないと思う」と話している。【本間浩昭】

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<日韓警察>トップがソウルで会談 犯罪のグローバル化で(毎日新聞)

 警察庁の安藤隆春長官は15日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は02年の田中節夫長官以来。

 安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構(ICPO)ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

また今秋、ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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<東京大学>合格発表…前期日程入試、平均倍率3.19倍(毎日新聞)

 東京大学は10日、前期日程入試の合格者3009人を発表した。平均倍率は3.19倍(前年度3.34倍)で、最も倍率が高かったのは理科3類(医学部)の5.03倍だった。

 東京都文京区の本郷キャンパスでは正午過ぎ、合格者の受験番号が張り出され、笑顔でボードを見つめる受験生であふれ返った。

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経カテーテル大動脈弁留置術を高度医療に―専門家会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、高度医療評価会議が「高度医療評価制度」の対象に承認している「経カテーテル大動脈弁留置術」について、保険診療との併用が一定の条件の下で認められる「第3項先進医療」(高度医療)に承認した。

 経カテーテル大動脈弁留置術は、弁尖の硬化変性に起因する重度大動脈弁狭窄症が適応症。大阪大医学部附属病院が申請していた。同病院ではこの技術で2例の実績があり、いずれの症例も術後の症状と血行動態の改善が認められたという。

 典型的な1症例に要する費用は計595万2000円。このうち、保険が適用されない高度医療の費用は556万7000円で、このほか保険適用分の費用は38万5000円。ただ、患者負担は一律150万円で、差額は研究助成金で医療機関が負担する。


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<黒澤明財団>また寄付不明 建設20社の三千数百万円(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が、寄付金名目で九州の建設業者約20社から集めた三千数百万円が財団に入っていなかったことが関係者への取材で新たに分かった。財団設立にかかわった人物(故人)の会社に振り込まれたまま行方が分からないという。黒澤理事長は毎日新聞の取材に「今、業者に返済している」と、事実関係を認めている。

 三千数百万円はこれまでに財団が集め、大半が暫定施設の修繕費などに使われた約3億8000万円とは別。

 黒澤理事長や関係者によると、99年の財団発足直後、財団の設立や運営にかかわった東京の民間会社役員(故人)と黒澤理事長が長崎県内で建設業者と面会。この役員が、記念館建設工事を発注する見返りとして寄付を要請し、長崎や宮崎の約20社から集金したという。金は役員の会社の口座に振り込まれたが、その後、行方が分からない。

 黒澤理事長は取材に対して「寄付金は役員の会社で使ってしまったと思う。建設業者と会った際に私も同席していた責任から2、3年前から業者に分割返済している」と釈明している。市は月内に記念館建設を断念するかどうか判断する方針。【関谷俊介】

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<仙谷戦略相>NPOへの寄付促進…「税額控除方式」に意欲(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組で、特定非営利活動法人(NPO法人)が対象の優遇税制について「生活の安心、助け合いの所に人々の意思でカネがまわり、その分税金が減る、という制度を早くしないといけない」と述べた。個人がNPO法人に寄付した場合、寄付額の一定割合を納税額から差し引いて減税する「税額控除方式」の導入に意欲を示した。NPOへの寄付を促す狙いがある。

 NPOは鳩山由紀夫首相が提唱する「新しい公共」の担い手。首相は26日夜、官邸で記者団に「NPO法人の多くが財政的に厳しい。寄付しやすい環境を整備する」と述べ、仙谷氏らに「税額控除も真剣に検討してほしい」と指示したことを明らかにした。

 現行制度では、優遇の対象は一定の要件を満たしたNPOだけ。控除も税額からでなく課税所得からの控除で、減税幅が小さいケースが多かった。

 法人税について仙谷氏は「雇用を作り、女性管理職を登用している会社への優遇を考えないといけない」と述べた。消費税に関しては「子育てや医療、年金、介護、人が生きるための環境整備に使うなら、消費税でもほかの税目でも改革してもらいたい、という世論の動向が多い」との認識を示した。【小山由宇】

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<掘り出しニュース>ハッチ最後の子、名前公募1200件(毎日新聞)

 【長野】昨年11月に死んだ須坂市動物園のアカカンガルー、ハッチが最後に残した第5子(雄)の名前を園が公募したところ、県内外から約1200件もの候補が寄せられた。園は応募作を「アクセル」「アッチ」など10点に絞り込んでおり、来月11日までの一般投票で名前を決める。同月21日の命名式で発表する。

 園は、サンドバッグをける姿で人気を集めたハッチの第1子から名前を募り、毎回、1000件程度の候補が寄せられている。

 今回は1月からの公募に応じた約1200件から、アクセル▽アッチ▽イノッチ▽オラッチ▽ゴッチ▽タッチ▽ハック▽ハッピー▽ビッケ▽ユック--の10点を選んだ。園の丸山裕範所長補佐は、イノッチ(命)など「ハッチの忘れ形見としての理由で考えられた作品が多い」と話す。

 投票は、郵便や市役所の応募箱、同園のホームページなどで受け付けている。問い合わせは園(026・245・1770)。【小田中大】

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25日から2次試験=前期は26万人出願-国公立大入試(時事通信)

 国公立大入試2次試験の前期日程が25日に始まる。同日は国立81大学360学部、公立68大学142学部が試験を実施する予定だ。
 前期日程では152大学520学部に計26万1289人が出願。募集人員で割った志願倍率は3.3倍(昨年3.2倍)となった。 

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税優遇のNPO法人を拡大=仙谷氏(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組で、個人や法人からの寄付金に対して税制上の優遇措置が講じられるNPO法人(特定非営利活動法人)の認定手続きについて、「大変厳しい。これを変える」と述べ、簡素化する方向で政府内の調整を進めていく考えを示した。公共サービスを行政だけでなくNPOや企業も行う「新しい公共」の推進に向け、担い手を拡大するのが狙いだ。 

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<火災>住宅が全焼し2人が死亡 石川県輪島市で(毎日新聞)

 28日午後6時45分ごろ、石川県輪島市輪島崎町の樽本助松さん(92)方から出火、木造平屋建て約130平方メートルが全焼した。焼け跡からは2人の遺体が見つかった。樽本さんと妻(87)の2人と連絡が取れず、県警輪島署は、遺体がこの2人とみて調べている。

 同署によると、樽本さん方は夫婦と次男(61)の3人家族。次男は外出していた。【安藤大介】

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