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府県超えて広域行政「関西広域連合」今秋発足(読売新聞)

 府県の枠組みを超えて広域行政に取り組む「関西広域連合(仮称)」が今秋にも、大阪、京都、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の2府5県で設立されることが確実となった。

 複数の都道府県で構成する広域連合は全国で初めて。各知事でつくる執行機関・広域連合委員会や、府県議による連合議会を設置する。8日午後に大阪市内で開かれる設立準備部会で、関係知事が基本合意する。

 順調に手続きが進めば、5~6月の各府県議会で議決を得た後、総務省の許可を経て9~10月に発足の見通しだ。一方、これまで協議に加わっていた奈良、三重、福井の3県は「メリットが少ない」などとして参加を見送った。

 設立案によると、当面、ドクターヘリ運航などの医療のほか、防災、観光・文化、産業振興、環境保全、資格試験、職員研修の7分野の業務を共同で実施。徳島県は6分野、鳥取県は2分野で部分参加となる。

 当初の年間予算規模は約2億4500万円と試算、各府県の負担額は6100万~1300万円となる。議会の議席配分は▽大阪5▽兵庫4▽京都3▽その他各2の定数20とする案を軸に検討する。

 実施業務は段階的に拡充し、将来的には国の出先機関の吸収も視野に入れている。ただ、広域連合が府県廃止を意味する道州制へのステップとなるかは不透明で、橋下徹・大阪府知事が道州制に積極的な一方、井戸敏三・兵庫県知事らは慎重姿勢を崩していない。

 広域連合は地方自治法に基づく特別地方公共団体。関西広域連合については、近畿など14の府県・政令市と経済団体でつくる「関西広域機構」で協議してきたが、調整の難航で設立時期は当初予定の「09年度中」からずれ込んでいた。

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