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報酬開示、当初案通り実施=1億円以上対象-亀井金融相が明言(時事通信)

 亀井静香金融担当相は17日、上場企業などに対し1億円以上の役員報酬を受け取る役員の名前や金額を個別に開示するよう義務付けるとした金融庁の情報開示強化案について、当初案通り実施すると明言した。国民新党の議員総会後の記者会見で語った。
 現在、役員ごとの報酬額は開示対象となっていない。しかし、金融庁は金融危機などを背景に、役員報酬が企業の経営監視の上で重要な情報になると判断。先月、今年3月期決算から1億円以上の個別開示を義務付ける内閣府令案を公表した。
 これに対し、経済界から欧米に比べ日本の報酬水準が低いことや個人情報保護の観点などから、反対の意見表明が相次いでいる。 

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